【偏向報道】マスコミのパチンコバッシングを斬る【コロナ禍】
世の中の秩序を狂わしたコロナ禍
マスコミの偏向報道の餌食となったパチンコ業界
悪行を働く者が正義のヒーローになる矛盾を糾弾!
関連コラム
※本記事は初めて当ブログに触れる方々のために執筆しました。前半は過去の記事で述べた内容との重複もあります。常連読者の皆様は後半の「マスコミ報道の例」からお読み下さい。
A級戦犯
意外や意外、パチンコ店は新型コロナウイルスの感染リスクが非常に低い場所です。専門家の間では議論の余地すらないことです。
(Cf. パチンコ店はいまだ「クラスターなし」、感染リスクが低いワケ)
抜群に優れた換気能力、天井の高さ、台と台の間に置かれたパーテーション、基本的に会話のない環境は3密状態とは言い難く、本来であれば、緊急事態宣言下で休業要請の対象にする必要すらない場所でした。
ところが、西村康稔経済再生担当大臣が専門家のアドバイスを無視して、独自の素人見解を述べた途端、大半の都道府県の知事が西村説を鵜呑みにして、パチンコ店の危険度を専門家を交えて独自に調査することなく、休業要請の対象に加えました。
これは日本政府VSパチンコ業界の大戦争の幕開けであり、休業要請はまさに真珠湾攻撃でありました。
その後も政府はパチンコ業界をセーフティネット保証(災害等の惨事が発生した時に政府が民間企業を救済する無担保融資)の対象外にして、醜い攻撃を続けました。
のちに業界側からの陳情に応じて、政府は少しだけ手を緩め、パチンコ業界もセーフティネット保証の恩恵にあずかれるように方針を変更しましたが、時期があまりにも遅すぎたため、多数のホールが倒産しました。
経済的損失は常人の想像を遥かに超えたレベルです。その責任は明らかに西村大臣にあります。
セーフティネット保証は大抵の民間企業が利用できるものです。パチンコ店と一部の風俗業だけがこのサービスから除外されるという差別は理解に苦しむものでした。
将来、この国の人々に良識が甦り、一連の出来事を総括する極東パチンコ軍事裁判なるものが行われるとすれば、西村大臣はA級戦犯となるでしょう。
冒頭の関連コラム2の中身と重複しますが、下の動画で西村大臣は思いつきの軽率発言をしています。
★西村発言のリライト(文法的におかしい日本語をそのままディクテーション)
「パチンコにつきましてはですね、えー、これもあの、えー、ま、これ、あのう、専門家の皆さんから黙々と前に向かって一人で何もしゃべらずに、えー、するんであればですね、台を触ったりするんで、そこの消毒をちゃんとやればという議論もありましたけれども、まあ隣向いてしゃべると非常に近い範囲で、えー飛沫が感染の可能性もある・・・」
ドミノ倒し
この動画(ニュース番組)では、東京都がパチンコ店を休業要請の対象にした根拠がこの西村発言にあると報道しています。
日本の首都、東京の施政方針が他県の意思決定に与える影響力は絶大です。なんと高知と徳島を除く各地方自治体がドミノ倒しのようにバタバタと判断を誤り、東京にならってパチンコ店に休業の要請をしてしまいました。
本来、休業しなければならない店舗や施設を決めるにあたって判断の鍵を握るのは科学的根拠です。「人が集まって、なんとなく危険そうだから」という直感的、恣意的な物差しで危険度を測定すべきではありません。
究極の不公正
その後、パチンコ店の大部分が休業要請に応じたにもかかわらず、経営上の問題で営業を続けざるを得なかったごく一部のパチンコ店を目の敵にするかの如く、多くの知事が特措法に則り、営業中のホールの店名を次々と公表するに至りました。
しかし、他業界で要請に従わない店舗、施設の店名公開はしませんでした。(註・クラスター発生による店名公表はこれとは別)
唯一の例外として、島根県で営業を続けたインターネットカフェが同県のウェブサイトに一瞬だけ店名を公表されたことがあったが、直後に緊急事態宣言が解除されたために削除されました。
とはいえ、島根県の丸山達也知事は他の知事とは違うフェアな人として評価すべきでしょう。
その他の都道府県の知事はパチンコ店以外の休業要請無視には目をつぶりました。パチンコにはギャンブル依存症等、良からぬイメージがつきものです。良からぬイメージが良からぬイジメを生みました。
悪いイメージの力を借り、「パチンコならば店名を公表しても大衆からの反発はないだろう」という蔑視感情丸出しで、多くの知事が一業界だけに狙いを定めて店名を公表するという醜い差別を公然と行ったのです。
パチンコ店を見せしめとして利用して、「自粛しなければ、悪徳企業としての烙印を押すよ。パチンコ屋のようにさらし首になってもいいのかい?」と全業界を牽制し、休業率を高めることを目論んだのです。
人手が足りなくて、どうしても休業要請に応じない企業の全てに手が回らず、一部の店舗、施設しか店名の公表ができないのであれば、イメージの良し悪しを基準にせず、危険度の高低を基準にして、本当に危ない場所から取り締まるのが国民の健康を守ることにつながります。
スポーツジム、飲食店、酒場などは危険度が高いにもかかわらず放置して、危険度の低いパチンコ店の取り締まりを最優先するという暴挙を糾弾する人は残念ながらほとんどいません。
感染再拡大を招来した大きな要因の一つに、優先順位を誤ったパチンコバッシングがあります。エネルギーを費やす場所、厳しく取り締まるべき場所を誤ったのです。
しかし、マスコミによる印象操作の犠牲となり、今や「国民の敵」となってしまったパチンコを擁護しようとする人が現れる気配はありません
理由を明示できず
冒頭の関連コラム1にて申し述べたように、私は東京都や大阪府に抗議の電話を入れています。抗議の中心はパチンコ業界だけ店名を公表したアンフェアな政策です。
このコラムを発表後、私は精力的に他県にも不正を糾弾する電話をかけました。
ほとんどの県に電話をして「パチンコ店だけ店名を公表するのは何故ですか? 同じことをしている他業界の店舗や施設がお咎めなしなのは何故ですか?」と問い質しましたが、どの県もしどろもどろになるばかり。まともな回答ができた県は皆無でした。
一業界狙い撃ちはパチンコ業界が何事においてもお上に逆らえないことを利用した弱いものいじめに他ならないものでした。
国政や地方政治の失政、悪政は国民の怒りを呼ぶものですが、どういうわけかこのたびの不祥事は気づく人すらほとんどいません。
これほど卑怯なことが行われてたというのに、問題視する人が非常に少ないのは、マスコミがパチンコバッシングに加勢しているからです。
正義のパレード?
そもそも休業要請には強制力がありません。従わなければならないという法的根拠はないのです。
ましてやパチンコ店は危険でもないのに危険な場所と決めつけられてしまったのです。
自治体の悪政に徹底抗戦の構えを見せ、営業を続けるホールがもっとあってもよかったと思います。(レストランや居酒屋という感染リスクが非常に高い業界でさえ、要請を無視して営業を続ける店は沢山ありました)
しかし、大半のホール経営者は耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、休業に踏み切りました。最終的に休業要請に応じた割合は約98パーセントという他業界では考えられぬ高率でした。
パチンコ店は家賃だけでもべらぼうにコストがかかります。莫大な赤字を覚悟の上で圧倒的多数のホールが休業要請に応じるという苦渋の決断をしたのです。
本来であれば、各都道府県の知事はパチンコ業界に敬意を表するべきです。
しかし、敬意を抱くどころかあからさまに差別的な待遇をして、しかも正しいことでもしているかのように勝ち誇っていました。
声高に、そしてやけに居丈高に、偉そうに胸を張り、「休業に応じなかったパチンコ店を公表します!」と悪者を成敗している陶酔感すら漂わせ、恥知らずの行動をとっていました。
店名公表は結構なことです。しかし、パチンコ以外で休業要請に従わなかった他業界の店舗や施設も公表すべきです。
パチンコ以外の店名公表もするのであれば不公平ではありません。しかし、大阪や東京の知事がパチンコ店のみ店名を公表する慣例にならい、他県の知事も「正義のパレードに続け」と言わんばかりに、次々とパチンコ業界のみを狙い撃ちにした店名公表に踏み切ったことは許し難い暴挙です。
良識的な市民は「恥を知れ!」と悪政に立ち向かうべきです。
しかし、国民の敵とされてしまったパチンコ業界を擁護すれば袋叩きにされるとでも思っているのか、名のある評論家、著述家もこの件に関しては知らんぷりを決め込んでいます。
正論は日陰の場所に
マスコミによってアンチパチンコの世論が醸成されてしまったために正論が日陰の場所に追いやられています。
マスコミの暴力はパチンコ店が新型コロナウイルスの感染リスクが非常に高い場所であるという事実と正反対のイメージを作り上げ、多くの国民に誤った印象を植え付けました。
マスコミの暴力は「自粛期間中にパチンコを打つとはけしからん」という問題の本質(感染リスクの高低)とは無関係のパチンコファンへの憎悪感情まで育て上げました。
日本中の人々がパチンコに対する敵意を剥き出しにしている真っ只中で、自治体によるパチンコバッシングが群発地震のように発生したのです。
マスコミによる下地作りがなければ、自治体による一業界のみを狙い撃ちにした不公平な店名公表は有り得なかったと言えましょう。不公平であるばかりか危険度の低い場所を優先的に取り締まるという二重の愚を犯しています。
危険度の高低などはどうでもよく、国民の共感の得られやすいイメージの悪い業界を叩くという発想には閉口します。
マスコミ報道の例
以上の事実をおさらいした上で、国民にパチンコへの反感を植え付けたマスコミの報道について考察してみたいと思います。
1.Nスタ(TBS)
一見、なんの悪意もないようなニュースに見えますが、実は問題だらけです。
この番組が放映された時点で東京都におけるパチンコ店の休業率はまだ7割程度でした。その理由はセーフティネット保証の対象から外された国による差別政策にあります。(陳情に国が折れて、差別を解消した後に休業率は約98パーセントに上がりましたが、この事実は全く報道されません)
7割とはいえ、休業要請の対象となった他業界と比較すればかなりの高率です。しかし、そんなことには一切触れずに「外出自粛が強く求められる中、今朝、およそ80人の行列ができていたのは・・・」という出だしの段階で視聴者のパチンコファンへの憎悪を誘っています。
パチンコ業界が国の差別政策によってセーフティネット保証の恩恵に与れない舞台裏についても一切、言及がありません。
この時期、事情が何もわかっていない国民から「パチンコ店で長蛇の列ができている」という苦情が市役所、区役所、都庁に殺到していました。
そのような愚劣な国民感情に沿った番組を制作することにより、視聴率を稼ぐという安易な発想からこのくだらないニュースが誕生しました。
成熟した国家におけるマスコミの役割は国家権力の悪に噛みつくことです。マスコミによる強烈な一撃には国の悪政に歯止めをかける効果があります。
私は左翼になれと言っているわけではありません。右とか左の問題ではないのです。社会通念上、道義的に許されないこと(理不尽な差別)をマスコミが是認してはならないという意味です。
国民を啓蒙せずに、国家権力の悪を見逃し、無知な国民の感情に寄り添った報道姿勢には正義感の欠片もありません。
本来であれば、「緊急事態宣言下でも営業を続けるパチンコ店に国民の非難が高まりつつあります。しかし、セーフティネット保証という国難級の災害が発生した時に発動する民間企業救済のシステムがパチンコ店を含むごく一部の業界には適用されないという非人道的な政策がその背後にはあります」と報道するのがマスコミの正義というものです。
このニュースでは、後半に西村A級戦犯まで登場し、ここでも大活躍(?)をしています。
「営業を続けるパチンコ店について、西村経済再生担当大臣は昨日、事業社名を公表するなどの強力な措置を検討していると明言し・・・」というアナウンス原稿でしたが、何故、パチンコ店に限定するのでしょうか。
事業社名を公表するのは構いません。しかし、「休業要請を無視して営業を続けるあらゆる業界の店舗、施設について」でなければなりません。
この番組の視聴者はパチンコ店だけに限定された事業社名公表には何か深い意味があると思うはずです。「特別に危険な場所だから」ということくらいしか理由として思い浮かばないでしょう。
このようにして印象操作というものが行われ、誤った世論が広がるのです。
2.北海道ニュースUHB
これは1の動画の約2週間後、ゴールデンウィークが明けた頃の北海道ニュースです。5月6日までの休業要請に道内の全てのパチンコ店が応じていましたが、休業要請が15日まで延長され、経営状態の苦しい24のホールが営業を再開しました。
そもそも要請には強制力がありませんので、本来であれば、非難の対象にはならないはずです。ところが、(北海)道の担当者が登場して、「休業要請に応じていただけなかったパチンコ店に対しまして最後のお願いをしてきたところでございます」と丁寧な言葉遣いで語り始めます。
道の担当者がパチンコ店に伝えた内容は「本日の17時までに閉店して明日以降、休業しなければ店名を公表する」という丁重な物腰からは考えられない過酷な通告でした。
ここでも休業要請に応じなかった他業界の店舗や施設については一切言及がありません。又、記者もその点を全く追及しようともしません。
視聴者はパチンコ店だけに道庁が店名公表を通告したということは、それなりの理由があるに違いない思うはずです。あれこれと考えているうちに、「特別に危険な場所だから最も厳しい取り締りを受けているのだ」という結論にしか辿りつかないでしょう。
マスコミや道の担当者が偽りの正義をふりかざし、パチンコバッシングを行った夜、休業要請に応じないカラオケスナックは大勢の客で賑わい、皆が音痴な歌を大声で歌い、四方八方に飛沫が飛び交っていました。
その後、歓楽街のすすきのを中心にスナック、キャバクラ等でクラスターの爆発が起こったのは記憶に新しいところです。
最も感染リスクの高い場所を道の担当者は一切取り締まろうとはしませんでした。無意味なパチンコバッシングをしている間に感染が拡大していったのです。
パチンコ店を取り締まる時間があればその労力を別の場所(危険地帯)に回すべきなのに、イメージの悪い業界から先に叩くという卑劣な行為に熱心でした。
狂った世の中になったものです。道の姿勢を断罪するメディアは見当たりません。又、知事も施政方針の過ちに反省の色さえありません。
悪のマスコミと結託して、「自分は悪者を成敗しているのだ」と心酔しています。
3.朝日新聞デジタル
次に活字媒体を見てみましょう。従軍慰安婦問題等、偏向報道どころか捏造報道まで厭わない朝日新聞がここでもやらかしています。
千葉県松戸市内で緊急事態宣言下で営業を続けるパチンコ店の店舗前で起こった出来事を報じるこの記事は噴飯ものです。
見出しにある「自粛派」というのは、自粛期間中に自粛をしない人たちに憤り、暴力的、犯罪的行動に走りがちないわゆる自粛警察(悪徳市民)のことですが、この記事では、道端で見知らぬ人に喧嘩を売るチンピラの行動を咎めることなく、『マイクを手にした複数の男性たちが「営業やめろ」、「帰れ」などと叫び声を上げ、利用客と怒鳴り合いになるなど一時騒然とした雰囲気になった』とチンピラに対して好意的に報道しています。
街中の喧嘩には必ず原因があり、一方に非があるものです。
パチンコ店に入るという違法でもなんでもない普通の行動を問題視した低脳な自称正義漢が「ホールに入るな!」と他人の私権を不当に侵害する行為に出たために、「それはこちらの自由だろうが!」という当然の反論が返ってきただけです。どちらが非常識でしょうか?
自粛期間中でも人はいろいろなところに出向きます。自分の判断でパチンコ店に入ることが大きな問題と言えるでしょうか?
日本では飲酒は合法です。酒の嫌いな人が自粛期間中に居酒屋に入ろうとする人に「酒を飲むな!」と妨害行為を働けば、それは誰が見ても非常識な行動となります。
ところが、それと同じことをパチンコ店の前ですれば、なんの罪もない他人に一方的に絡んだチンピラどもがなした行為も「怒鳴り合い」という対等な表現で報道されるのです。
本来であれば、次のような書き方をすべきです。
『マイクを持った複数の男性たちが「営業をやめろ」、「帰れ」と暴言を吐き、この非常識な行動に立腹した利用客が怒鳴り返すというひと幕もあった』
犯罪と紙一重の妨害行為を行ったチンピラに肩入れする記事が堂々と掲載されるとは、なんとも情けない新聞です。
しかも、これはまだ序の口です。この記事のクライマックスは松戸市長の奮戦ぶり(?)にあります。記事の写真には信じられないキャプションが付されています。
「店舗前で緊急事態宣言発令中の横断幕を掲げて営業と入店の自粛を呼びかける本郷谷健次松戸市長」
なんと市長たる者がパチンコ店の前で横断幕を掲げ、白昼堂々と民間企業の営業を妨害したのです。しかも、入店の自粛まで呼びかけるとは! 一体、どういう神経をしているのでしょうか。
市長にぎりぎり許される行為は、このパチンコ店の店長と面会をして営業の自粛をお願いすることだけです。市長や市の職員が店の真ん前で横断幕を掲げ、通行中の市民に入店しないように訴えるなどもってのほかです。
明らかに公権力の濫用です。
しかし、朝日新聞は市長を「悪と対決する正義の味方」として描き、市長に同調するチンピラどもにも一定の評価を与えているように見えます。
別のメディアでも、この市長の職権濫用を「勇気」、「実行力」、「パフォーマンス」といった美しい言葉で称えています。
もし市長が休業要請に応じないレストランの前で横断幕を掲げ、通行中の市民に入店自粛を呼びかけたとすれば、果たして同じような報道になるでしょうか。
間違いなくその行動は国民の怒りを誘発するでしょう。標的にされたレストランの常連客は「ここのメニューが好きだから来ているのに、どうして市長が入店の妨害をするのか!」と憤るはずです。
レストランの利用客以外は「他にも休業しないお店があるのに、どうしてここだけを標的にするのか?」と首を傾げることでしょう。
4. 福井新聞
次に地方紙を見てみましょう。例によって休業に応じないパチンコ店だけを問題視して他業界で休業に応じない店舗、施設には無関心というお決まりのパターンで始まる記事ですが、この媒体は市民へのインタビューを用いてパチンコバッシングを試みています。
記者は多数の人々にインタビューをしたはずです。しかし、新聞記事という限られたスペースの中で採用できるのは2〜3人のコメントが限度です。この媒体は3人を選んでいます。
「独り身だから感染しても他人に迷惑はかけないでしょ」・・・午後に店から出てきた福井市内の男性(33)
「家にいてもすることがない。感染を恐れてもしょうがない」・・・60代男性
「なぜ感染リスクが高い場所にあえて行くのか。奮闘している医療従事者の気持ちを考えてほしい」・・・近くの女性(59)
取材を通じて手に入れた「現場の声」をジャーナリズムの基本にならって、パチンコを打つ人、打たない人、男性、女性、若年者、熟年者とバランス良く採用しています。偏りのないように見せかけるためです。
偏りのないように見えさえすれば、真実に迫った報道をしているようにも見えます。
しかし、沢山のインタビューをした後にどれを記事に採用するかは記者の裁量であり、記者の隠れた思いがそこには反映されます。
自分の意向に沿った取捨選択が行われます。
インタビューを受けた人の中には一連のパチンコバッシングの過ちを論証した人もいくらでもいたはずです。しかし、都合が悪い意見(正論)は決して載せません。時流に反するからです。
パチンコを打つ人の意見の代表としては、如何にも間抜けな発言、パチンコに反感を持つ人の怒りを増幅させる発言を選び、パチンコを打たない人の意見の代表としては、大衆受けする発言を選んでいます。
このようなテクニックを通じて読者の好感度を上げることが記者の目論見です。マスコミ論を少しでもかじったことのある人であれば、一見してバランスの取れた報道の裏に潜む偏向がすぐに見抜けるはずです。
ちなみに、「近くの女性」の発言は医療従事者の尽力を称えて読者の共感を呼び起こす一方で「なぜ感染リスクの高い場所にあえて行くのか」と頓珍漢なことを言っています。
このような記事を通じて、パチンコ店が危険な場所であるという誤ったイメージが世に広がるわけですが、記者が虚偽を語るのではなく、インタビューを通じて(悪意はなくても無知故に)虚偽を語る人を見つけ出し、その人の口を借りて、虚偽を広める手法(媒体の報道責任が曖昧になる)にずる賢さを感じます。
5.神戸新聞
この記事が出た時はまだパチンコ業界がセーフティネット保証の対象外になっていましたので、休業できないホールもかなりありました。
それでも相当な率でパチンコ店は休業要請に応じていましたが、ここでも休業要請に従わない他業界の店舗、施設を放置したまま、パチンコ店だけを標的にして悪意のある記事を出しています。
見出しからして見るに耐えないものです。くどいようですが、パチンコ店が感染リスクの高い場所であるという科学的根拠はどこにもありません。
それどころか感染リスクが極めて低い場所であることが今までの事例から証明されています。「勝手に懸念していなさい」と嫌味の一つでも言いたくなるのは私だけでしょうか。
「感染リスク増」という言葉をインタビューを通じて他人に言わせていない分、福井新聞よりは責任感がありますが、新聞の見出しにそんな言葉が踊った時点で大半の読者は信じます。その意味では福井新聞よりも罪深い媒体です。
この媒体も偏り(この場合は年齢)を避けるジャーナリズムの基本を踏まえつつ、「車は普段よりも倍近くあるかな」(70代男性)、「近くの店は全部閉まり、仕方なく遠出してきた」(明石市から訪れた20代のアルバイト男性)と年齢層の異なる二人のパチンコファンの暢気な発言(前者)、大衆の反感を買いそうな発言(後者)を掲載しています。
もっとまともなことを語った人はいくらでもいたはずです。
そして、意図的に選んだと思われる世間に嘲笑され、憎まれるパチンコファンの意見に対するカウンターパンチとして、県新型コロナ感染症対策本部の発言を最もインパクトの強い記事のラストで紹介し、「開いているだけで、外出を誘惑することにつながりかねない。各店には要請の趣旨を理解してもらい、協力をお願いしたい」と大衆の共感を得られやすいフィニッシュで記事を締めくくっています。
「開いているだけで外出を誘発することにつながりかねない」という低レベル発言には呆れるばかりです。
最新の国民レジャー白書によれば、「一年に一回以上パチンコを打つ人」はついに900万人を割りました。パチンコ最盛期の3000万人と比較すればパチンコ人気の低迷は火を見るより明らかです。
頻繁にパチンコを打つ人の数は900万を大幅に下回ります。(100万人前後?) 国民の大半はパチンコを打たないのです。ごく一部の人しかパチンコを打たないのに、どうしてホールが開いているだけで外出を誘発するのでしょうか。
論理的思考力のある人であれば、この記事のトリックと兵庫県の新型コロナ感染症対策本部の知能レベルの低さを一発で見抜けるはずです。
駅前の人気レストランは連日、無数の常連客で賑わいます。自粛期間中にレストランが営業中であれば、外出を誘惑することにはならないのでしょうか?
全人口に占めるパチンコファン(頻繁にパチンコを打つ人)の割合はたかが知れています。しかし、頻繁に外食する人の割合は相当なものです。
飲食店の数はパチンコ店の数の比ではありません。しかも、休業要請に応じない率もパチンコ店のそれよりも遥かに高いのです。人々の外出を誘発しまくっているではありませんか。
休日の昼に、「あのレストランのハンバーグが食べたい」、「あの大衆食堂の野菜炒め定食が食べたい」という衝動から自炊をせずに外出する人はいくらでもいます。
夫婦で、あるいは、家族で外食すれば店内でお喋りもします。黙々と遊戯をするパチンコ店とは違って、そこには飛沫が撒き散らされます。何故、このことを問題視しないのでしょうか?
私は神戸新聞社と兵庫県新型コロナ感染症対策本部にこう言いたくなります。
「あなたがたが心配していたこと(感染増)はパチンコ店で実際に起こりましたか? どうして本質的なことから目を逸らすのですか?」と。
今回、例として取り上げた報道はテレビのニュース番組と新聞記事です。いずれも真面目な媒体ですので、偏向ぶりはこれでもおとなしい方です。
同じ方向
ワイドショー、バラエティー番組では、出演者が言いたい放題にパチンコバッシングを展開し、国や自治体の悪事を暴く人は誰もいません。
「このご時世に暢気にパチンコを打つなんて考えものですよね。少しは他人の心情も慮ってほしいですよね」というような出演者の発言が連日にわたってオンエアされます。
同じ活字媒体でも低俗な週刊誌の場合、もっと露骨な表現でパチンコバッシングが行われます。
時折、「この業界に詳しい某氏」とか得体の知れない人物の発言が匿名で紹介されることがありますが、実際は記者の友人が言ったことを業界通の人の発言に仕立て上げているものであったり、某氏の発言そのものが捏造であることすらあります。
正義漢を気取りながら、総じて知的レベルが低い「自粛警察」のSNSでは「パチンカス(パチンコファンの蔑称)が何人死のうと俺は構わない。せめて他人を巻き添えにするのはやめろ!」というような読むだけで悪寒が走る文章を至る所で見ます。類は友を呼ぶと言いますが、同じ人種の人間が積極的に拡散しています。
マナーの良し悪しの違いはあっても、マスメディアから個人のSNSに至るまで、皆が同じ方向を向いています。
政治家、知事、市長もマスコミと同じ方向を向いています。パチンコ憎しで一丸となっています。
「ホールは危険とは言えない」という専門家の意見を気安く却下して、「隣を向いて喋ったら・・・」とこの時世では全く現実味を帯びない仮定を持ち出して、素人見解でホールを危険と決めつけた西村大臣と「国民を最大の敵(ホール)から守っているのだ」と言わんばかりにパチンコ業界ピンポイントで店名を公表した知事たちは、パチンコ退治のために、軍艦マーチのリズムに乗って、足並みを揃えて行進しています。
「マスゴミ」によって正義のヒーローに祭り上げられた松戸市長と市の職員たちは恐らく品位のある言葉で通行人に語りかけ、営業中のパチンコ店に入らぬよう呼びかけたのでしょう。
同じ時間に同じ場所にいた「マイクを手にした複数の男性たち」(実際は罪なき人に喧嘩を売っているだけのチンピラ)はきっと乱暴な言葉で「オマエら、何しにきたんだ!」とか言って、見知らぬ人に絡んでいたのでしょう。
そうでなければ「怒鳴り合い」にはならないでしょうし、そもそも加害行為を働いた輩に寄り添った記事が「怒鳴り合い」という喧嘩両成敗的な表現を使っていること自体がおかしいのです。
品行方正な言葉で語るか怒鳴るかの違いはあっても、市長、市職員、正義漢気取りのチンピラは薄気味悪いほど同じ方向を向いています。
大衆に流されない勇気
画一社会の我が国では、世のマジョリティーと違う生き方を貫くことは楽ではありません。風向きに逆行して走るような疲れを伴います。
しかし、胸を張って生きるということは、大衆の意見に安易に迎合せず、常に真理を探究し、確固たる信念に基づいて誠実に生きることです。
自分の頭で考えてパチンコ店を休業要請の対象にしなかった高知県、徳島県の知事、国民感情を損ねることを恐れずにパチンコ業界以外の店名公表に踏み切った島根県の知事のように、自分だけが唯一の例外になることを恐れない生き方、少数派になることを厭わない生き方を実践できる日本人はごく少数です。
他の知事の出方を見て、「AさんもBさんもこうしたのだから自分もそれに続こう」と判断する知事は行政府の長たる者としての資格を満たしません。
自分の判断が間違っていて後に批判を受けることになっても、「その時はAさんもBさんも一緒に批判されるから大丈夫」という発想は臆病者特有のものです。
胸を張って威勢よく「休業に応じないパチンコ店の店名を公表します!」と悪者退治でもしているかのように声高らかに宣言した自治体の長たちは単なるええかっこしいです。一般大衆を騙すことはできても識者の目には狡猾な小心者にしか見えないでしょう。
マスコミ報道を過信せず、常に冷徹な目で世の中を見つめ直してみて下さい。世間常識の全てが正しいわけではないことがわかるはずです。
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