パチンコ公開リンチは許されるのか?

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    特措法の欠陥が魔女狩り、職業差別を引き起こした。パチンコ店のみ公表するバッシングは許されない

    ★集団感染の事例すらないパチンコ店を目の敵にして、危険でないパチンコを危険なものと決めつけた政府。休業要請に従わないパチンコ店の店名を次々と公表して意気込んだ都道府県。他業界で休業要請に従わない店舗、施設には一切お咎めなし。自治体の暴走と歩調を合わせてパチンコ業界のイメージ悪化を手伝うマスコミ。パチンコ店やパチンコファンに嫌がらせをして正義漢ぶる一般市民(自粛警察)。この国の民度はここまで落ちてしまったのか? 

     

    ランキング首位に

     

     前回記事、【セーフティネット保証対象外】パチンコ業界を救え!はパチンコの攻略とは無関係な話題ながら、皆様から大きな反響があり、にほんブログ村のサブカテゴリー別注目記事ランキングで第一位に輝きました。

     

     長文かつ硬派なコラムであるにもかかわらず熱心にお読みいただいた読者の方々に心よりお礼申し上げます。まだお読みではない方々にはこの機会にご一読を勧めます。

     

    職業差別

     

    パチンコ 休業要請 なぜ 魔女狩りの実態 今般のコロナショックによって発動したセーフティネット保証(緊急時における民間企業への無利子・無担保の公的融資)に性風俗店などと同様の扱いを受けて、融資の対象から除外されてしまったパチンコ業界を不憫に思い、私は上記の記事を発表しました。

     

     緊急事態宣言が発令される国難の中で、ほとんど全ての業界の企業が休業協力金の他にセーフティネット保証の恩恵に預かったわけですが、パチンコ業界を含むごく僅かな業界だけがセーフティネット保証から除外されるという差別が公然と行われました。

     

     これは失政を通り越して悪政であり、断じて許されるものではありません。一国の緊急事態ですので経済の維持、安定が火急の問題です。救済対象の産業を選ぶという発想自体が病んでいます。

     

    パチンコ 店名公表 法的根拠

     

     お上に弱いパチンコ業界はこの屈辱的な差別待遇を受けても耐え忍び、誰一人として政府の非人道的行為に抗議しませんでしたが、某パチンコ店オーナーが勇気を出して、内閣総理大臣宛に提出する署名運動(陳情)をネット上で始めましたので、私は前回記事において、それに賛同する旨を表明し、読者の皆様にも署名を呼びかけました。

     

     これが功を奏したかどうかは不明ですが、その後、政府はパチンコ店もセーフティネット保証の対象にする姿勢を打ち出し、それまでの差別を撤回するに至りました。

     

     しかし、その後、新たな差別がまたしても平然と行われたのです。(後述)

     

    ポジショントークではあるが・・・

     

     当倶楽部は十数年にわたって、インターネット上で最強攻略法・海殺しXという独自のパチンコ攻略ノウハウを販売しています。海殺しXの生みの親である私がこのような社会問題を論じれば、必然的にそれはポジショントークであるとみなされます。

     

     それゆえ、本心を申し上げれば、名の知れた評論家の先生などに国政の失策を批判していただきたいところですが、ごく一部の例外を除き、そういう人物は現れません。心ならずもポジショントークと言われることを承知の上で私がポイントを解説します。

     

    パチンコ屋は危険ではない

     

     今では国策の誤りとそれに伴う自治体の過ちに加えて無能なマスコミによって、パチンコ店が感染しやすい危険な場所であるという誤ったイメージが国民に植え付けられています。

     

    パチンコ屋では集団感染が発生していない しかし、現実はそのイメージとは正反対であり、パチンコ店は危険な場所ではありません。安全であるとまでは申しません。何故ならば、新型コロナウイルスの第一波のピークは過ぎたとはいえ、安全と言い切れる場所はどこにもないからです。

     

     確実に言えることは、パチンコ店は飲食店やスポーツジムなどよりも遥かに感染の危険が少なく、銀行、郵便局、コンビニエンスストア、デパート、スーパーマーケットなどと比べて安全度は遥かに高いということです。

     

    Cf.【緊急寄稿】パチンコ店が新型コロナ問題でいわれなき批判を受けないために

     

    パチンコ店はクラスターの事例なし 上記の記事で専門家が断言しているように、パチンコホールは密閉空間ではありません。今年(2020年)の4月1日に改正健康増進法が施行される前は、どのホールも喫煙者が多く、そのために大半のホールは煙の問題に悩まされ、換気に力を注いできました。

     

     結果的にパチンコ店は他の娯楽施設とは比べ物にならない換気能力を誇る場所になりました。又、パチンコは基本的に黙って遊戯するものであり、隣の客と会話をする場所ではありません。コンサート会場やライブハウスのように声援を飛ばしたり、同行者とお喋りをする場所ではないのです。

     

    Cf. 新型コロナにおける偏見と無知だらけのパチンコ店批判。批判するなら少なくとも現状を知ってからせよ

     

     上記の記事ではホールの事情を知り尽くしているパチンコライターが昨今のパチンコバッシングに反撃の狼煙を上げています。

     

     パチンコ店で常連同士の会話はたまにありますが、このご時世ですから今、ホールでは常連同士も軽く会釈を交わす程度です。長々とお喋りをする人はいないでしょう。さらに、近年では、煙よけのためのプラスティック製の分煙ボード(左の写真)を台と台との間に設けるホールも少なくなくありません。

     

     改正健康増進法の施行により、館内が全面禁煙となり、無意味なものになったかと思いきや、この分煙ボードが今では飛沫の防波堤としての役割を果たしています。

     

     このたびの新型コロナウイルスに対する政府や自治体の取り組みには疑問に思うことが山ほどあります。たとえば、休業要請の対象を免れた理容店、美容店は至近距離での会話が避けられない場所です。飛沫感染のみならず接触感染の恐れもあります。

     

     理容師、美容師に「どんな髪型にしますか?」、「パーマの強さはどのくらい?」と訊かれて、具体的に返答するには、それなりの時間を要します。お洒落な人ほど会話時間が長くなります。感染経路不明の感染者はこういうところで感染した可能性が考えらます。

     

     又、理容師や美容師は直接、客の髪に手が触れます。その手にウイルスが付着していれば、客の髪にもウイルスが付着します。その髪を触った手で目、鼻、口などに触れれば、感染する可能性が十分にあります。

     

     冷静に考えれば、休業要請をしなければならない店舗、施設はパチンコ業界ではなく、むしろ他業界に多いのです。しかし・・・

     

    諸悪の根源は西村大臣

     

     前回記事でも言及しましたように、一連のパチンコバッシングの発端は西村康稔経済再生担当大臣の軽率な発言でした。(以下のニュース番組参照)前回記事ではニュースの字幕をそのままリライトしましたが、今回は西村大臣が語った通りに文字起こしをしてみました。

     

     

    「パチンコにつきましてはですね、えー、これもあの、えー、ま、これ、あのう、専門家の皆さんから黙々と前に向かって一人で何もしゃべらずに、えー、するんであればですね、台を触ったりするんで、そこの消毒をちゃんとやればという議論もありましたけれども、まあ隣向いてしゃべると非常に近い範囲で、えー飛沫が感染の可能性もある・・・」とブロークンな日本語で専門家の見解と真っ向から対立する素人見解を述べた西村大臣。

     

     これが東京都がパチンコを休業要請の対象とした理由であると報道されています。すなわち、専門家の意見ではなく、素人の意見に従った判断でした。そして、こともあろうに他県の知事までが小池知事の後に従ったのです。

     

     専門家が「パチンコ店は危険ではない」と言っているにもかかわらず、専門家でもなんでもない西村大臣が気安く専門家のアドバイスを却下して、なんの根拠もない自説を自信満々に展開しました。

     

     本来であれば、西村大臣はパチンコが危険であることを立証する責任を負いますが、単なる思いつきで「隣に向いてしゃべると・・・」と現実的とは言い難い仮定を持ち出し、感染の危険があると断定しました。この時期に誰が隣に向かって喋るでしょうか。国政を担う大臣にしては、少し頭が弱いと思います。

     

    素人の暴論を支持する知事たち

     

    西村大臣 大阪府知事 批判 小池知事及び都庁の担当者は西村大臣の間抜けな発言を一発で見破らなければならない立場にありながらイメージ的にパチンコ店が危ない気がしたのでしょう。本来、厳しく取り締まらなければならない業界を警戒せず、問題のないパチンコ業界を西村大臣と同じように素人のイマジネーションで危険な場所と決めつけたのでした。

     

     パチンコ店を休業対象にした理由は他にもあるでしょう。食料品を売るスーパーなどと違って、パチンコ屋は日常生活を営む上で必要不可欠なものでないという短絡思考もあったでしょうし、皆で団結してこの困難を乗り越えようとしている時期に、「はしたない遊び」をしている場合ではないという蔑視感情もあったはずです。

     

     しかし、本来は休業要請の対象とする場所を決める際に、イマジネーション、直感(短絡思考)、蔑視感情などが入り込んではならないのです。全ては科学的な根拠に基づき、専門家の意見に耳を傾けて判断しなければなりません。

     

     ところが、都道府県の知事の大半が西村大臣の暴論をなんの疑いもなく受け入れてしまいました。呆れてものが言えません。馬と鹿のカットでも入れておきましょう。

     

    不当なバッシング

     

     さて、斯様な経緯を経て、感染の危険が高いという濡れ衣を着せられたパチンコホールに更なる災難が襲いかかりました。いわれなき批判を受けながらも、全国のパチンコ店の大半は暴論に異議すら唱えず、おとなしく行政機関の意向に歩調を合わせました。休業要請に従った店舗の割合は90パーセント代後半でした。

     

    Cf. ワイドショーでは絶対に報じられない、パチンコ店の本当の休業率

     

     従わなければならない義務もないというのに、この数字は本来であれば、褒められて当然の従順さであると言えます。ところが、ごく一部のパチンコ店が休業要請に応じずに営業を続けたことに対して、腹黒いマスコミが連日にわたってバッシングを始めました。

     

     自粛期間中に皆がSTAY HOMEのスローガンを守っているのに、朝からパチンコ屋に行列を作っている人々に国民の敵意を抱かせる報道が相次ぎました。

     

    マスコミの堕落

     

     マスコミの使命は政府や自治体の暴走に歯止めをかけることにあります。良識ある市民が抗議をしても焼け石に水です。しかし、マスコミは世論を動かす絶大なパワーがあります。

     

     本来であれば、西村大臣の軽率な発言を批判したり、西村大臣の発言を精査せずに盲従した各都道府県の知事たちを叱りつけるのマスコミの仕事です。

     

     しかし、社会正義などに無関心な三流メディア視聴率(テレビ)や販売部数(新聞・雑誌)のアップにつながる報道を第一に心掛けます。そのために絵になる動画絵になる写真を追い求めます。

     

     日本人には、政府に対して異常なほど従順な国民性があります。前回記事でも触れましたが、元々、我が国はファシズムの国であり、周囲の人々と足並みを揃えなければならないと思い込むメンタリティーが日本人の脳内に埋め込まれています。

     

     「大勢の人々がレジャーを我慢して家に篭っているというのに、この人たちは一体なんなんだ!」という怒りを誘うことが三流メディアの作戦です。パチンコ店の前の行列は売るための絵になるのです。

     

    自粛警察の出現

     

     マスコミ報道に煽られる形で今度は頭の弱い似非正義漢が多数現れました。

     

     彼らは自粛期間中に自宅待機をせずに外で遊んでいる人たちや都道府県の休業要請に応じずに営業を続ける店舗などに強烈な敵意を抱き、写真を撮ってSNS上で吊るし上げたり、店舗のシャッターに罵詈雑言の書かれた紙を貼りつけたりして溜飲を下げました。

     

     

     自分では正しいことをしていると思っていても実際は反社会的な行動をしているこの品性下劣な人々「自粛警察」と呼ばれるようになりました。

     

     前回記事でも言及しましたが、異常なほど画一性を好む日本文化は「皆が一つの方向に向かって歩んでいる時に足並みを揃えずに別の行動をとる人を激しく憎む」という特徴があります。

     

     より厳密に言えば、調和を乱す人物その人がなす行為の両方を憎みます。このような文化背景も手伝って自粛警察と呼ばれる人たちが生まれるわけです。

     

    Cf. 自粛警察、緊急事態解除でも暴走は止まらない? パチンコ店で県外ナンバーに生卵が・・・

     

     自粛警察の攻撃の矛先は主にパチンコ店に向けられ、大勢の自粛警察が休業要請に従わず、営業を続けるパチンコ店を吊るし上げました。SNSを使った批判の拡散をはじめ、ホールに対する物理的な攻撃(夜中にホールのガラスを破壊するなど)が全国各地で多発しました。

     

     上記リンク先の記事では、パチンコ店に嫌がらせの電話をかけまくったり、県外ナンバーの車の下に釘をばらまいたり、フロントガラスに生卵を投げつけた卑しき人々の奮戦の記録(?)がご覧になれます。自分の正義に酔いしれ、正義を守るための闘いが犯罪行為とは情けない限りです。

     

    催眠術にかかった市町村

     

     ホールに人が入店すること阻止しようとするお節介な自粛警察も出現しました。

     

     パチンコ店が危険であるという誤った認識に立った愚行ですが、国や都道府県やマスコミがパチンコ店を目の敵にしている現状では、市町村の長も催眠術にかかったように、たちまち頭脳が正常に働かなくなり、「自粛警察」化するようです。

     

     国や都道府県に続けとばかりに、市長や町長もパチンコ店いじめを展開するようになりました。空いた口が塞がらないのは千葉県松戸市の本郷谷健次市長です。

     

    松戸市長、本郷谷健次氏のパチンコいじめは権力の乱用

     

     市の職員に横断幕(上の写真)を持たせ、パチンコ店に営業の自粛を直訴しつつ、歩行者には入店の自粛を呼びかけたわけですが、これは公権力の乱用、営業妨害にほかなりません。

     

     しかし、困ったことに、この市長は自分がしていることが正義のアクションであると心酔しているように見えます。一連のパチンコバッシングの根底には病的な心酔があります。

     

     病的な心酔とは「悪い者を成敗している」という自惚れです。「自分のしていることが社会に貢献している」という過信です。

     

     休業の要請は言い換えれば自粛のお願いです。お願いするまではよいとしても、強制力はありませんので相手が従わなければ、そこでアクションを止めるべきです。お願いしても相手が意のままにならないことに腹を立て、営業妨害を行うとはもってのほかです。

     

     そもそもパチンコ店を危険視する根拠はなんですか。入店しようとする客を引き止める権限が市にはあるのですか。

     

     ちなみに、市長が直々にパチンコ店を説得しにきたその日、自粛警察の市民と利用客の間で怒鳴り合いが行われていたそうです。「この店に入るな!」、「個人の自由だろうが!」というような不毛な言い争いがあったといいます。

     

     はからずも自粛警察は市長を援護射撃する形となりましたが、怒鳴り合いをしながら彼らは市長や市の職員を味方にして、さぞかし自信満々であったことでしょう。

     

    非常に少ない良識派論客

     

     このようにしてパチンコ業界は国、地方自治体、マスコミ、一般市民によって叩かれまくりました。残念なことに、この理不尽な社会情勢を正そうとするジャーナリストはほとんど現れませんでした。

     

    正義のジャーナリスト、神庭亮介氏がパチンコを擁護 私が知り得る範囲で言えば、国や自治体のパチンコ業界いじめを糾弾したのは、BuzzFeed Japanの神庭亮介氏(右の写真)と社会派ブロガーの第一人者、ちきりん女史だけです。

     

     神庭氏は「パチンコ店というのは、みんながいいところだと思っているわけではなくて、ギャンブル依存など様々な問題があるとみなされている場所。そもそもバッシングされやすい土壌がある」とした上で、「閉めてくださいという要請は、あくまでも科学的根拠に基づいてなされるべきで、そこに1%でも2%でも『パチンコなんてけしからん』、『あんな場所』という思いを混ぜるべきではない。ネットの言説を追っていると、そうした嫌悪感がだいぶ混じっているように見える」とこの問題の本質に見事に迫る識見をインターネット放送局、アベマTVのニュース番組、「けやきヒルズ」で披露していました。

     

    特措法による店名公表の理不尽さはパチンコの持つ悪いイメージから生まれた。 同番組の電話取材で、ちきりん女史は「法の下の不平等」に言及しました。これこそが私が本稿を通じて最も世に訴えかけたいことです。

     

     ちきりん女史は「パチンコ店でまだクラスター感染が出たという記憶はない。一方で、スポーツジムやナイトクラブには複数のクラスターが出ているのに、まだ営業しているところがあると思う。(自粛を)守っていないところから集団感染が出ているのに、店名が公開されていないケースもある」とパチンコ業界だけ狙い撃ちしてバッシングを続ける政府や地方自治体の矛盾(同じことを他業界には決して行わない)を鋭く突きました。(詳細は下記リンク参照)

     

    Cf. 「潰したいのかなと思うくらい」パチンコ店の公表をめぐる「不平等」

     

    科学的根拠よりも感情が先立つ

     

     ちきりん女史に関して感心するのは、「パチンコ屋さんは騒々しくて自分は好きになれないけれども」と個人的に好きでないことを断った上でパチンコ業界を擁護したことです。神庭氏も新型コロナ関係でパチンコ問題を論じる際に「一切の私情を捨てよ」と言っていました。極めて常識的な発言です。

     

     しかし、この当たり前すぎることを国も地方自治体も知らないか、知っていながら無視しています。

     

    休業要請の対象を決める際には科学的根拠を第一に考えなければならない。 神庭氏は休業要請の対象するか否かの判断は科学的根拠に基づいて行うべきと述べていますが、既述の如くパチンコ店は科学的根拠なしに(素人のイメージ、イマジネーションから)休業要請の対象にされました。

     

     山口大臣の暴論に45都道府県の知事が盲従し、騙されなかったのは高知県と徳島県の知事だけでした。科学的根拠に基づかずに感情を先行させて特定業界を弾圧するとは狂気の沙汰です。

     

    パチンコから連想されるもの

     

     神庭氏が指摘するように、大半の人々はパチンコに良いイメージを抱いていません。理由としては以下の3点が考えられます。

     

    (1)やくざとの関係

    (2)パチンコ依存症の問題

    (3)在日朝鮮人、在日韓国人とのつながり

     

    先入観を捨てて考える

     

     上記の3点を一つひとつ見ていきましょう。

     

    (1)について

     

     二十数年前までは確かにパチンコ店はやくざ絡みのところが多かったと言えます。しかし、ホールコンピュータ(ホルコン)によって出玉の調整が可能になってからは大手企業が次々と業界に参入してきて、今では業界の中心になっています。(ホルコンの隠された機能につきましてはホールコンピュータ(ホルコン)による大当たりの誘発を参照)

     

    (2)について

     

     身近な人がパチンコ依存症を患っているとなれば、パチンコに敵意を向ける人の気持ちも理解できます。しかし、こればかりは自己責任です。

     

     世の中にはいろいろな形で何かにはまり、散財する人が無数にいます。

     

    パチンコ依存症をパチンコ批判に道具にするな キャバクラ通いがやめられず、一文無しになった男性を擁護する人がどれほどいるでしょうか? 美への追求がやむことを知らず、高価な洋服、バッグ、宝石、アクセサリー、化粧品等の衝動買いが続き、一文無しになってしまった女性を誰が庇うでしょうか?

     

     パチンコは中毒性のものだという屁理屈を垂れてパチンコ業界に憎悪感情を剥き出しにする人が世の中には少なくありません。彼らは口揃えて「世の中からパチンコがなくなればよい」「パチンコが換金できなくなればよい」と業界潰しともとれる発言をします。ネット右翼らにこういう人が多いように思います。

     

     では、アルコール中毒は如何でしょうか。

     

    パチンコ批判の異常さは行政機関の失政が原因 時々、パチンコ依存症の人が自殺をしたという悲しいニュースを聞くことはありますが、彼らが他人を傷つけたという話はあまり聞きません。

     

     一方、強度のアル中患者は錯乱して他人を殺害したり、傷害を与えることが頻繁にあります。たとえ他人に害を加えなくても、飲みすぎて救急車で病院に運ばれることもあり、健康への害は深刻です。

     

     どんぐりの背比べという人もいるでしょうが、私はパチンコ依存症の人の方がまだマシであると考えます。

     

     「パチンコを禁止にせよ」と声高に叫ぶ人は「酒の醸造を禁止せよ」と何故、言わないのでしょうか。バランス感覚の欠如した人は非常に感情的です。論理的思考力を持ちません。

     

     一連のパチンコバッシングに感じることは、国や自治体までが論理性を失い、感情が先走っているということです。

     

    (3)について

     

     ネット右翼に限らず、日本人の大半は北朝鮮が嫌いなことでしょう。私も例外ではなく、北朝鮮は世界で最悪の国家であると思っています。これ以上にひどい国はないと思います。しかし、在日朝鮮人を敵視するレイシズムには賛成できません。

     

    在日差別とパチンコの歴史 複雑な歴史的事情により日本に移住した朝鮮半島の人々の子孫が我が国で暮らしている以上、彼らにもまともな生活を営む権利があります。

     

     諸外国と比べれば、日本は民族差別が少ない国ではありますが、残念なことに、部落差別同様、在日の人への差別は厳然と存在しました。

     

     芸能界に在日の人が多いのは、彼らが通常の仕事になかなか就くことができないハンディを背負っていることを物語っています。そんな彼らがパチンコ業界を牽引してきたわけです。この業界に在日の人が多い訳は、ただ単に過去の民族差別が原因で彼らに職業選択の幅が非常に限られていたということです。

     

     今でも在日の人への差別はあります。昔ほどではないとは思います。しかし、今までに人権侵害とも言うべき民族差別が消え失せなかったわけですから、我々はもっと謙虚にそのことを反省すべきではないでしょうか。

     

     ネット右翼のデモなどを見ていますと、「在日の奴らを日本から叩き出せ!」というようなヘイトスピーチが多く、非常に嫌な気分になります。

     

     何年か前に右翼系市民団体のリーダーを務める某氏と橋下 徹大阪市長(当時)との公開討論がありました。

     

     序盤早々、橋下氏が非常に失礼な言葉遣いで奇襲を仕掛け、某氏のマナーの悪さを引き出すという高等テクニックを披露して二人の論戦(というよりも舌戦)が始まりました。橋下氏の序盤戦術の汚さを大目に見れば、内容的には橋下氏に軍配が上がる議論であったと思います。

     

     「民族をひと括りにして評価を下すな」という橋下氏の見識には説得力がありました。それに対して某氏は「日本人全体を敵対視する連中に反撃しているだけ。民族をひと括りにして批判するのも一つの意見であり、言論の自由だ」と言い返しましたが、さすがにそれは社会通念に反すると思います。

     

     ここは日本です。在日の人は明らかに弱者です。たとえ我々日本人を憎んでいるとしても、弱者を苛めるのは人道に悖るというのが私の信条です。

     

     在日の人の全てが反日感情を抱いているとは思えません。北朝鮮国籍の人は日本の学校で教育を受けませんので洗脳されて反日的になる人も少なくないでしょうが、北朝鮮国内に住む北朝鮮人とは違って日本に住んでいます。日本の現実を自分の目で見ることができます。

     

     民族学校に通う在日朝鮮人の子供は日本の大学を受験する資格がありませんが、中には大検にパスして日本の大学に進学する俊英もいます。そんな彼らも大学に入れば、日本人の友だちが増えるでしょう。必然的に反日感情もトーンダウンするはずです。

     

     在日の人の反日感情に対抗すべくパチンコ業界を攻撃の対象にするネット右翼の人たちには同調できません。

     

    理不尽なことが罷り通る

     

     パチンコ業界を擁護する発言ばかりをしてきましたので、ポジショントークと言われても仕方がないのですが、私は公平客観な視点で論述しているつもりです。

     

     ところで、レジャー白書によれば、パチンコ人口は微増したものの、いまだに一千万人を割ったままです。最盛期には三千万人以上のパチンコファンがいましたが、度重なる出玉規制やSNSの流行に伴う若者のパチンコ離れなどがパチンコファンの減少を加速化させました。

     

     つまり、国民の9割以上はパチンコを打ちません。パチンコを打たない人がパチンコを不要なものとみなすのは仕方がないでしょう。大多数の国民がパチンコを不要なものと考え、その上、上述の悪いイメージを抱いています。

     

     パチンコが好きな人は全人口の一割未満にすぎず、残りの大半がパチンコに悪い先入観を抱いているため、政府や地方自治体はパチンコ業界に不当な弾圧を加えても国民を敵に回すことはないと妙な自信に漲っているのです。

     

    魔女狩りに市民も気付かない 松戸市の本郷谷健次市長が部下を率いてパチンコ店の営業妨害行為を働いた既出の写真は市民の怒りを代弁するものとしてヒーロー的に扱われていますが、抗議の対象がスポーツジムであればそうはいかないでしょう。

     

     人々の健康増進に貢献する良いイメージがスポーツジムにはあります。スポーツジムには運動依存症(?)のような中毒患者はいないでしょうし、インストラクターと利用客が楽しく会話をする(飛沫感染の可能性大!)明るく爽やかな印象があります。

     

     ジムの前で市長及び市の職員が横断幕を掲げ、通行人にそのジムを利用しないように呼びかけているシーンをご想像下さい。果たして社会の支持を得ることができるでしょうか?

     

    「休業要請は自粛のお願いにすぎないだろうが! 公権力を乱用して民間企業の営業を妨害するな!」

    「健康管理のためにジムに通っている人たちの気持ちも考えろ!」

     とたちまち野次が飛んでくるでしょう。

     

     したがって、こういうお店には手を出しません。相手がパチンコ店であれば世論にバックアップされると自信過剰になっているのです。無意識のうちにかもしれませんが、パチンコを舐めています。この蔑視感情が一連のパチンコバッシングの根底に横たわっています。

     

     そうでなければ、堂々と胸を張って営業妨害ができるわけがありません。正義の味方を気取るのもいい加減にしていただきたい。

     

    新たな差別(公開リンチ)

     

     前述したように、クラスター(感染者集団)が発生していないにもかかわらず、素人(西村大臣)のイマジネーションから危険な場所であると認定され、休業要請の対象にされてしまったパチンコ店ですが、行政側の要請に素直に応じた店舗の割合は90パーセント代後半であると申しました。

     

    特措法45条 休業養成、魔女狩り、店名公表の不公平 本来であれば、賞賛に値する従順さであるというのに、ごく一部のホールが従わなかったことを問題視した各都道府県は休業要請に従わずに営業を続けたパチンコ店の名を次々と公表するという暴挙に出ました。

     

     自粛をしない企業に自粛を強制するのも理解に苦しみますが、パチンコ店だけ店名を公表して、他業界の店舗や施設は自粛しなくてもお咎めなしというのは究極の不公正です。

     

     休業要請に応じないパチンコ店を公表するのであれば、休業要請に応じない居酒屋、ナイトクラブ、スポーツジムなども公表すべきです。ましてやこういう場所はクラスター発生の事例があるのです。

     

     何一つ悪いことをしていないというのに、パチンコ店はイメージが悪いという理由だけで、国(西村大臣)に濡れ衣を着せられ、地方自治体の長に晒し首にされ、マスコミの暴力の餌食となり、挙句の果ては正義漢気取りの悪徳市民(自粛警察)にまで攻撃を受けるという公開リンチの犠牲者になってしまいました。

     

    悪代官

     

    魔女狩りを推進する自治体の恐怖政治 ちきりん女史が仰るように、クラスター発生の事例がある場所を少しも取り締まらず、クラスター発生の事例のない(危険とはいえない)パチンコ店を必要以上に取り締まるのは卑怯です。

     

     パチンコの持つ悪いイメージを利用して国民の理解と支持を集めやすいという目論見が見え隠れします。時代劇に出てくる悪代官が現代の世の中にも登場するとは!

     

     しかも、国民の大半は催眠術にでもかかったように、悪代官(フェアでない知事)の悪行に拍手喝采。集団感染ではなく集団催眠でしょうか。いや、これもやはり集団感染の一種(?)です。

     

    西村ウイルスの蔓延

     

     西村大臣の思いつきの発言は毒性の強い言葉のウイルスでした。

     

     高知と徳島の知事は西村大臣と距離を置き(ソーシャルディスタンシング?)、感染を免れましたが、真っ先にウイルスに感染した小池知事は首都圏の知事らと積極的に情報交換などをしたために、小池知事と濃密に(?)接触した首都圏の知事も感染し、その後、あっというまに全国の知事がこのウイルスに感染しました。

     

    法的根拠のない西村大臣のパチンコリンチ 西村ウイルスに大多数の知事に感染して、マスコミや国民(自粛警察等)も感染しました。不幸にも無意味な休業要請によって疲弊したパチンコ店は木っ端微塵にされてしまいました。

     

     東日本大震災の時、倒壊の憂き目を見たパチンコ店は少なくありませんでしたが、このたびは「天災」ではなく「人災」によって「倒壊」ではなく「倒産」に追い込まれるホールが続出しました。

     

     現時点で判明しているだけでも全国で85ホールが閉店しました。今後、経営破綻するホールはこの何倍もの数になるでしょう。悪代官のいじめに遭って、閉店させられたホールの従業員は今、路頭に迷っています。

     

     国民が支払う税金から高給をもらっている人たちは下々の人たちの生き地獄を果たして理解しているでしょうか。パチンコ店で働く人が自殺したというニュースも飛び込んできました。人を死に追いやるほど苦しめるとは・・・

     

     パチンコ店に関連する産業も大打撃を受けました。地域経済が被った経済的な損失ははかりしれません。小池知事はこの期に及んで、パチンコ店を差別し、クラスターが発生しやすい業界の休業要請を解除したというのに、パチンコ店の休業要請は現段階ではまだ解除していません。

     

     そろそろ東京では最大の危険地帯の一つ、スポーツジムの休業も解除されますが、パチンコ店の休業要請は据え置きのままです。(註・現在、東京のパチンコ店の大半は営業を再開していますが、それは小池知事のあまりにも偏向した都政に業を煮やした業界団体が知事に反旗を翻し、傘下のパチンコ店に休業の要請をしなくなったからです)

     

    柔軟思考の欠如

     

     緊急事態宣言下でも営業を続けていた高知、徳島のパチンコ店でクラスターが発生しなかった事実に目を留めず、いまだにパチンコ店が危険であると思い込んでいるのは、知能指数が低いか悪意があるかのいずれかです。

     

     パチンコを悪と決めつけているのは、政治家や行政府の長だけではありません。マスコミも一般市民も同じです。ネット上の書き込み見ていますと、自粛期間中に営業しているパチンコ店に行く人たちを罵倒している人(主に自粛警察)が大勢います。

     

     「こいつらがパチ屋で感染して死ぬのは構わないが、ウイルスを拡散されては困る」というような論調(感情的で論理性がゼロ)が目立ちます。IQもEQも低い人たちです。

     

     パチンコを打つ人は朝から晩まで長時間、ホールに滞在することが多いわけですからSTAY HOMEと似たようなものです。パチンコを打つ人の中にも一定の割合で無症状ながら新型コロナウイルスにすでに感染している人はいます。

     

     彼らがパチンコ屋に行かずにショッピングモールをうろついたり、その他諸々の公共の場所、人混みの多い場所に出没すれば、そちらの方が危険です。パチンコ屋に長時間いてくれるお陰でパチンコを打たない人は感染を免れているのです。頭の固い人はこういうこともわかりません。

     

     繰り返し申し上げますが、パチンコ屋が感染者を量産しているという事実はどこにもありません。それは西村ウイルスに感染した頭の弱い人々の空想上の出来事にすぎないのです。

     

    医者まで騙される

     

    パチンコ店が休業で赤字、倒産相次ぐ 2020年5月13日に東京医師会が開催した記者会見で配布した資料に「ライブハウス、パチンコ、ジムなど今回クラスターが本当に発生した場所をどう運営するか知恵がわれわれにはないが、運営の方々に新しいスタイルを考えてもらいたい」という呆れた文言がありました。

     

     後日、東京医師会は「パチンコではクラスターは発生しなかった」と慌てて誤りを訂正しましたが、医師ともあろう者がパチンコ店は危険であると頭から決めつけているのです。これは政治家や知事の見解が与える影響力の大きさを如実に物語っています。

     

    西村ウイルスがもたらした経済ダメージ

     

     小池知事は東京の緊急事態宣言が解除された後もくだらないロードマップ(パチンコ店は最も厳しいステップ3の区分に入れられている)とやらを作成し、相変わらず科学的根拠のない判断に基づき、パチンコいじめを継続しています。

     

    緊急事態宣言で休業を強いられたパチンコ店が倒産、経済的損失を招いた 「苛政(かせい)は虎よりも猛なり」という中国の古典に由来する名言がありますが、これは重税で庶民の生活を圧迫する政治は虎よりも恐ろしいという意味です。

     

     今般の「コロナ苛政」においては、民間企業の苦しさを省みない役人の傍若無人な振る舞いが多くのパチンコ店を倒産に追い込み、地域経済を悪化させました。これは明らかに知事の判断ミス(もしくは意図的なパチンコ業界いじめ)に責任があります。

     

     生活に必要不可欠なものとは言い難いパチンコ店がいくつ潰れようが大勢に影響なしと考える人もいるかもしれませんが、それは重大な誤りです。

     

     かつてパチンコは30兆円産業と呼ばれていました。今では勢いがかなり落ちていますが、それでも巨大産業であることは間違いありません。

     

     パチンコ店が潰れることによってパチンコ業界に依存している幾多の関連業界も同時にダメージを被ります。それは間違いなくパチンコを打たない人の暮らしにも波及します。

     

     経済とはそういうものです。常に巨視的な見方をする必要があります。日本経済に対するパチンコ産業の貢献度は相当なものです。パチンコの好き嫌いは別として、事実は事実として冷徹な目で真実を見据えなければなりません。

     

    自己責任の原則

     

     パチンコ依存症のような一部のネガティブな要素だけを問題視して、全体を把握しない人は賢い人とは言えません。何事にも正と負の副産物があります。

     

     一見、ヘルシーなイメージしかないスポーツジムにも負の副産物はあります。サウナによって体内の水分が急激に吸い取られ、血液がドロドロになってしまった人に脳梗塞が発生して命を落とす事例が多数発生していることは世間にはあまり知られていません。

     

     しかし、これをもってジムを非難することは許されません。ジムに通う人は自己責任に基づき行動することが求められるからです。ジムの利用者には基本的な健康医学の知識が必要です。サウナに入った後はすぐに水分の補給をしなければなりません。

     

     これと同様にパチンコファンはパチンコ依存症(脳梗塞のように死ぬことはありませんが)に陥ることの恐ろしさを認識した上でパチンコを打つべきです。

     

     私どもがパチンコの攻略法を販売している理由の一つに「パチンコ依存症患者を減らす」というものがあります。

     

     しかし、経済的な意味では彼らを救済できても、「パチンコ攻略法依存症」(パチンコの攻略、お金儲けにハマってしまって、バランスを欠いた生活を送ってしまうこと)という別の問題を生み出してしまうこともあります。これが私どもの最大の悩みです。

     

     販売者の果たすべき責任として、「パチンコ攻略法依存症」に関しては幾多のコラムを通じて、ことあるごとに警鐘を鳴らしています。

     

     成熟した社会においては、個人の活動に他人がとやかく口出しすべきではありません。全ては自己責任であることが前提なのです。パチンコ依存症というごく一部の問題点をだけに焦点を当て、その他の面を一切見ないという態度はいただけないものです。

     

    パチンコだけ的外れの批判もOK?

     

     「パチンコ依存症を撲滅するためにパチンコを非合法にしろ」という意見は「アルコール中毒者を撲滅するために飲酒を非合法にしろ」、「健康上の害を撲滅するために喫煙を非合法にしろ」、「交通事故を撲滅するために自動車を社会からなくせ」と言っているのに等しい極論です。

     

    「脳梗塞による死をこれ以上増やさないためにスポーツジムの営業を禁止しろ」と言うのが非常識であるように、何事も一部のネガティブな面でもって全体を評価すべきではありません。

     

     しかし、パチンコに関しては、如何なる偏向、偏見もOKという風潮が今の世の中にはあるような気がしてなりません。そのような病んだ風潮がこのたびのパチンコ公開リンチを生み出しました。

     

    コロナパチンコ倒産 パチンコの悪印象がもたらす世論に助けられ、西村大臣も大多数の知事も平気で極悪非道の行いができるのです。世の中の人々がパチンコに嫌悪感を抱いているからこそ彼らは非難を免れることができるのです。

     

     

     西村大臣及び高知と徳島を除く各都道府県の知事には猛省を促したいところです。憤懣やる方ない私はアクションに出ました。ご興味のある方は下記のリンク記事(続編)をお読み下さい。

     

    【パチンコいじめ】行政機関に抗議の電話をかけてみた(続編記事)へ

     

     厚生労働省、東京都、大阪府に電話をかけて、不公正な取り組みを糾弾しましたが、どこもオロオロするばかりで論理的かつ説得力のある弁明ができた行政機関は一つもありませんでした。

     

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